記事一覧

  • 2021年10月04日(月)

福岡の地価上昇率が全国1位

九州・沖縄8県の2021年の基準地価(7月1日時点)で、福岡は全用途が1.9%上昇し、上昇率で1981年以来40年ぶりに全国首位となった。

商業地の上昇率で全国の上位10地点のうち、7地点を福岡市が占めた。天神、博多の中心部は再開発によるオフィスの供給増が懸念されて伸びが鈍化したが、周辺では賃貸住宅開発で地価が大幅に上昇した地点が複数あった。

コロナ禍で歓楽街の中洲は9年ぶりに下落した。大型飲食店の出店が敬遠された。郊外では家電量販店などの出店に適した街道沿いで上昇する傾向も見られた。

  • 2021年07月09日(金)

2021年分の路線価(1月1日時点)が発表されました

対前年変動率は、全国平均で0・5%減となり、6年ぶりに下落した。福岡県が1・8%増で全国トップとなった。
九州の税務署別で最高路線価上昇率が最大だったのは、福岡市早良区西新4丁目の明治通りで10・0%の上昇率。周辺でタワーマンション建設が進み、商業施設が開業し、居住地としての魅力が高まっている。3位だった同市東区千早4丁目の千早並木通り(8・7%増)など、生活利便性が高く、人気の高い住宅地の上昇が目立つ。

  • 2021年04月13日(火)

令和3年 公示地価 新型コロナウイルス感染症の影響

 国土交通省は、令和3年1月1日時点の公示地価を発表した。住宅地や商業地などを合わせた全用途の全国平均が前年より0・5%下がり、6年ぶりに下落に転じた。前年は1・4%の上昇だったが、新型コロナウイルスの感染拡大による訪日客の激減や外出自粛の影響で、都市部を中心に大きく下落した。

 用途別では、商業地が前年の3・1%上昇から0・8%下落となり、7年ぶりに下落。住宅地も0・8%上昇から0・4%下落と、5年ぶりの下落となった。

 特に落ち込みが目立つのは、ホテルや飲食店が集まる都市部の商業地。前年までは、外国人観光客の増加や大規模な金融緩和による投資資金の流入で、都市部ではホテルや商業施設などの開発需要が高まっていた。ところが、コロナで状況は一変。訪日客の激減と外出自粛でホテルは不振に陥り、都心の繁華街では、時短営業を余儀なくされた飲食店の撤退が相次ぎ、地価が下がっている。

 このため、地方より東京、大阪、名古屋の3大都市圏の落ち込みが大きく、全用途で0・7%下落となった。商業地に限ると、前年の5・4%の上昇から1・3%下落に急落。最も下落幅が大きかった大阪は前年の6・9%上昇から1・8%下落となり、東京も5・2%上昇から1・0%下落、名古屋も4・1%上昇から1・7%下落へと、大幅に落ち込んでいる。

 地方圏も大都市圏ほどではないが、全用途で0・3%下落と4年ぶりの下落となった。再開発などで高い上昇率を維持してきた札幌、仙台、広島、福岡の地方主要4市も平均2・9%上昇と、前年の7・4%上昇より上昇幅は縮小した。

  • 2021年02月12日(金)

『GINZA SIX』“大量閉店”

「GINZA SIX」は、2017年にオープンした銀座エリア最大級の規模を誇る商業施設。

 松坂屋銀座店の跡地を含む銀座六丁目の再開発事業として開業したもので、ハイブランドのアパレルなどラグジュアリーブランドが多く入店している。
 銀座エリア最大の商業施設「GINZA SIX」でテナントの閉店が相次いでいる。
 2021年1月20日に更新された公式サイトの「改装のお知らせ」によれば、20年12月27日から21年1月19日にかけて、19店舗が閉店したという。閉店したのはコスメブランドやアパレルブランド、飲食店など。

 大量閉店は、予定されていたもので今後約40店舗が新規OPENする予定だそうです。大量閉店がコロナの影響なのかどうかは今後の日本における商業施設の動向を左右する指針になるのではないでしょうか。

  • 2020年10月14日(水)

福岡の基準地価 コロナ禍で上昇ブレーキも まだ余力

アップロードファイル 37-1.pdf

 福岡県は9月29日に基準地価(7月1日時点)を公表した。

 県内の商業地は、コロナの影響で都心部のホテル用地取得の動きがほぼ止まり、歓楽街も飲食店ビルの賃料収入が滞る傾向が出て市況が悪化する一方、オフィス需要は堅調である。
 こうした動きを反映し、一等地は価格の伸び率が鈍化する一方、表通りから外れた比較的安価なオフィス用物件は人気だといい、今年は博多駅近くの土地が伸び率でトップになった。

 住宅地の価格1位は福岡市中央区御所ケ谷2の40(同40万3千円)。薬院大通駅の徒歩圏で、浄水通周辺の高級住宅地の一角にある。一方、変動率は、春日市や大野城市の価格伸び率が高かった。ここ数年続く傾向で、福岡市内に比べ割安感のある都市部の人気が高いという。福岡市営地下鉄七隈線の延伸計画を受け六本松地区も好調だ。

 工業地は、価格が上昇した市町村が前年の14市町から15市町に増加し、好調を維持した。中でも飯塚市は、バイパスの整備などで交通の便が良くなり、24年ぶりに上昇に転じた。巣ごもり消費などの旺盛な物流需要に支えられ、外資による投資の動きもある。最も新型コロナの影響を受けにくかった。

  • 2020年09月02日(水)

福岡県不動産市況DI調査結果・不動産市況は大幅悪化

福岡県不動産市況DI調査

調査結果
●地価動向(総合)
全県的に「実感値」はマイナスに転じ、 「予測値」も下落感の大幅な強まりを予測する結果に。

●取引件数 等
戸建販売、マンション販売、仲介件数、建築件数の全項目で、実感値、予測値ともにマイナスとなった。また、いずれの項目についても、悪化幅は大きく拡大している。

http://farea.jp/di/pdf/DI_fukuoka_202008_gaiyo.pdf

  • 2019年09月24日(火)

2019年 基準地価が発表されました

福岡県全体の伸び率は全国4位で、前年と比較できる基準地点の5割以上で上昇。福岡市は住宅地が5.3%、商業地は12.8%の上昇。最も地価が高かった住宅地の地点は福岡市早良区西新の1平方メートル当たり37万7千円。文教地区で中心部に交通アクセスが良く、8.3%で前年の伸び率を上回った。商業地は福岡市中央区天神の「天神木村家ビル」の770万円。市の再開発プロジェクト「天神ビッグバン」への期待が高い。

  • 2019年04月04日(木)

2019年 公示地価、沖縄10%プラス 福岡4年連続上昇

国土交通省が発表した2019年の公示地価で、九州・沖縄8県の商業地(1月1日時点)は再開発が進む福岡県や、インバウンド(訪日外国人)の追い風が吹く沖縄県、大分県の観光地で上昇が目立った。沖縄県は10.3%プラスと全国トップの伸びを示した。佐賀県や宮崎市がプラスに転じるなど、都市部から周辺に地価上昇が波及している。福岡県の商業地は4年連続で上昇した。福岡市が天神地区でビルの高さ規制を緩和し、再開発を促す「天神ビッグバン」を推進。大型開発計画が相次ぎ、福岡市の上昇率は12.3%だった

  • 2018年09月27日(木)

2018年 基準地価が発表されました

福岡県の住宅地はプラス1.1%だった。2年連続の上昇で、上昇率は沖縄、東京に次いで全国3位だった。上昇市町村数は前年の20市町から24市町に拡大。大野城市の地価上昇率が全国8位に入ったほか、北九州市も20年ぶりのプラスに浮上した。都心部の地価上昇が周辺地域に波及する構図が鮮明になっている。

商業地はプラス3.1%と、3年連続で上昇した。前年の伸び率(プラス2.3%)を上回り、上昇のペースが一段と加速している。福岡市や大野城市は6年連続の上昇となり、筑後市も26年ぶりに上昇に転じた。

最も地価が高かったのが、福岡市天神の「天神木村家ビル」。前年から20.4%伸び、1平方メートルあたり620万円だった。福岡市の「天神ビッグバン」に伴う規制緩和や、再開発に対する期待感から地価の上昇が続いている。「近年は博多が注目されていたが、天神が盛り返す形になった」

  • 2018年05月22日(火)

平成30年 地価公示 地価マップ

福岡県不動産鑑定士協会より平成30年の地価マップが公開されています。
こちらから⇒http://www.farea.jp/map/