国交省は2024年の地価公示を発表した。全国平均は、住宅地（+2.0％）および商業地（+3.1％）が3年連続で上昇したほか上昇率も拡大した。
都道府県庁所在地では、福岡市が住宅地（+9.6％）、商業地（+12.6％）ともに上昇率全国トップとなった。商業地は4年連続。都道府県では、福岡県の商業地（6.7％）が4年連続トップとなった。
福岡市は天神地区や博多駅周辺で再開発が進み、地価上昇率も前年の+10.6%から+12.6%へと拡大。上昇は12年連続となった。新型コロナウイルス禍後の人流回復によるホテル・飲食店需要も後押しした形で、県内の最高価格地点は西日本鉄道が再開発を進める「新福岡ビル（仮称）」だった。
基準地価が9月19日に公表されました。
福岡県内の全用途を平均した地価上昇率は4.2％となり全国2位となりました。
福岡県内の商業地で最も高かったのは福岡市中央区天神１丁目の「天神木村家ビル」で１平方メートル当たり880万円。7年連続トップです。福岡市内の優良なオフィスへの需要が極めて旺盛なこともあり、3.5％の上昇率となった。
住宅地の上昇率１位は福岡市博多区「西春町３丁目３の３３」で、15.4％の上昇。西鉄天神大牟田線の高架化に加え、新駅も２０２４年４月に開業（予定）することが後押ししました。
工業地の平均変動率も9.6％と全国でも２番目に高い伸び率となった。物流用地の需要が高く、志免町や須恵町など高速道路のインターチェンジに近い工業用地が大きく上昇しました。
国土交通省が3月22日に発表した令和5年公示地価（1月1日時点）は、全用途の全国平均が前年比プラス1・6％で2年続けて上がった。上昇幅は1・0ポイント拡大した。地方圏は札幌、仙台、広島、福岡4市を除く住宅地がプラス0・4％で、1995年以来28年ぶりの上昇。新型コロナウイルス禍で停滞していた経済活動が再開し、回復が鮮明となった。地方の住宅地は、長期的に緩やかな回復が続いており、コロナの影響緩和でプラスに転じた。
全用途平均の上昇率はリーマン・ショック前の08年（1・7％）以来の大きさ。ただ客足の戻りが鈍い観光地もあり、全調査地点の27・1％はマイナスだった。通販の売り上げ増などに伴い、物流施設をはじめとする工業地は7年連続で上昇した。
住宅地は全国平均で1・4％上昇した。低金利や自治体の住宅取得支援などを受け需要が堅調。前年比4増の24都道府県でプラスとなった。圏域別では三大都市圏がプラス1・7％。地方圏はプラス1・2％で、うち札幌、仙台、広島、福岡4市は上昇幅が拡大した。4市を除く地域は、県庁所在地やその周辺などの上昇が目立つ。
商業地は1・8％上昇し、プラスとなったのは8増の23都道府県。三大都市圏は2・9％、地方圏は1・0％上がった。店舗やオフィスのニーズが後押しした。人出が戻りつつある観光地や繁華街も引き合いが強まったが、客足が伸び悩む地域は下落が続いた。
【福岡市の結果（令和４年度地価調査）】
福岡市の住宅地の地価は、前年からプラス6.5％で10年連続の上昇となりました｡福岡市の住宅地については､市中心部への接近性に優れ⽣活利便性の良好な地域で需要は堅調であり､優良なマンション用地については需要が競合する傾向が⾒られ､地価が上昇しています。
福岡市の商業地の地価は、前年からプラス9.6％で10年連続の上昇となりました｡福岡市の商業地については､福岡オフィス賃貸市場は引き続き良好な状態を保っていますが、やや空室率が上昇しています。⼤博通りや昭和通り沿いの博多―中洲間は、引き続きオフィス街としての認知度向上での値上がりが続いています。
【住宅地】
・県全体の平均変動率は昨年の+3.2％（前年＋1.5％）に上昇率拡大。8年連続の上昇となり、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響をうけ上昇率縮小となったが、再び上昇率は拡大した。現在では新型コロナの影響はほとんどなくなり、一部では新型コロナの感染深刻化前より更に過熱している状況がみられている。
・都道府県別の住宅地の平均変動率では、福岡県は２位
【商業地】
・県全体の平均変動率は+4.1％（前年+2.4％）に上昇率拡大。7年連続の上昇となり、再び上昇率は拡大した。商業地は利用用途によって明暗が分かれている。商業地でもマンション用地の需要競合は激しさを増しているものの、飲食店ビル用地は軟調、さらに、オフィス賃貸市況に先行不透明感が増してきておりオフィス用地の一部も地価上昇にブレーキがかかっている。
・都道府県別の商業地の平均変動率では福岡県が１位
（福岡市中央区大濠地区）
地価は、0～3％の上昇⇗
【地価動向コメント】
福岡市内の分譲マンション販売は引き続き堅調である。販売初月成約率は比較的高い水準を維持、完成在庫も物件の竣工が重なって一時的に増加しても順調に成約して在庫が解消する市況が続いている。当期は感染者数が急増する等の期間を経たものの、分譲マンション市場では新型コロナウイルス感染症の影響はほとんど見られなくなってい
る。マンション販売が堅調なことから、当期も福岡市内の優良マンション開発可能エリアではマンション開発素地の需給逼迫が続いており、福岡市内で行われた優良マンション開発素地の入札ではかなりの高値落札となった。
以上から、取引価格の上昇傾向が続いており、当期の地価動向は引き続きやや上昇で推移した。
マンション開発素地に対する旺盛な需要は当面続くと見込まれ、資金調達等の事業を取り巻く環境にも大きな変化は予想されないため、当面は当期の市況が継続し、将来の地価動向はやや上昇で推移すると予想される。
九州・沖縄8県の2021年の基準地価（7月1日時点）で、福岡は全用途が1.9%上昇し、上昇率で1981年以来40年ぶりに全国首位となった。
商業地の上昇率で全国の上位10地点のうち、7地点を福岡市が占めた。天神、博多の中心部は再開発によるオフィスの供給増が懸念されて伸びが鈍化したが、周辺では賃貸住宅開発で地価が大幅に上昇した地点が複数あった。
コロナ禍で歓楽街の中洲は9年ぶりに下落した。大型飲食店の出店が敬遠された。郊外では家電量販店などの出店に適した街道沿いで上昇する傾向も見られた。
対前年変動率は、全国平均で0・5％減となり、6年ぶりに下落した。福岡県が1・8％増で全国トップとなった。
九州の税務署別で最高路線価上昇率が最大だったのは、福岡市早良区西新4丁目の明治通りで10・0％の上昇率。周辺でタワーマンション建設が進み、商業施設が開業し、居住地としての魅力が高まっている。3位だった同市東区千早4丁目の千早並木通り（8・7％増）など、生活利便性が高く、人気の高い住宅地の上昇が目立つ。
国土交通省は、令和3年1月1日時点の公示地価を発表した。住宅地や商業地などを合わせた全用途の全国平均が前年より0・5%下がり、6年ぶりに下落に転じた。前年は1・4%の上昇だったが、新型コロナウイルスの感染拡大による訪日客の激減や外出自粛の影響で、都市部を中心に大きく下落した。
用途別では、商業地が前年の3・1%上昇から0・8%下落となり、7年ぶりに下落。住宅地も0・8%上昇から0・4%下落と、5年ぶりの下落となった。
特に落ち込みが目立つのは、ホテルや飲食店が集まる都市部の商業地。前年までは、外国人観光客の増加や大規模な金融緩和による投資資金の流入で、都市部ではホテルや商業施設などの開発需要が高まっていた。ところが、コロナで状況は一変。訪日客の激減と外出自粛でホテルは不振に陥り、都心の繁華街では、時短営業を余儀なくされた飲食店の撤退が相次ぎ、地価が下がっている。
このため、地方より東京、大阪、名古屋の3大都市圏の落ち込みが大きく、全用途で0・7%下落となった。商業地に限ると、前年の5・4%の上昇から1・3%下落に急落。最も下落幅が大きかった大阪は前年の6・9%上昇から1・8%下落となり、東京も5・2%上昇から1・0%下落、名古屋も4・1%上昇から1・7%下落へと、大幅に落ち込んでいる。
地方圏も大都市圏ほどではないが、全用途で0・3%下落と4年ぶりの下落となった。再開発などで高い上昇率を維持してきた札幌、仙台、広島、福岡の地方主要4市も平均2・9%上昇と、前年の7・4%上昇より上昇幅は縮小した。
「GINZA SIX」は、2017年にオープンした銀座エリア最大級の規模を誇る商業施設。
松坂屋銀座店の跡地を含む銀座六丁目の再開発事業として開業したもので、ハイブランドのアパレルなどラグジュアリーブランドが多く入店している。
銀座エリア最大の商業施設「GINZA SIX」でテナントの閉店が相次いでいる。
2021年1月20日に更新された公式サイトの「改装のお知らせ」によれば、20年12月27日から21年1月19日にかけて、19店舗が閉店したという。閉店したのはコスメブランドやアパレルブランド、飲食店など。
大量閉店は、予定されていたもので今後約40店舗が新規OPENする予定だそうです。大量閉店がコロナの影響なのかどうかは今後の日本における商業施設の動向を左右する指針になるのではないでしょうか。