記事一覧

  • 2017年10月13日(金)

平成29年度 福岡県基準地価

平成29年7月1日時点の基準地価が発表されました。

 福岡県は昨年横ばいだった住宅地が0.5%の上昇に転じた。商業地は2.3%の伸びに。上昇は2年連続で、上昇幅も拡大した。上昇地点の数は308から361に増えた。

 住宅地では上昇率の全国トップ10に県内から4地点も入った。福岡市中心部で開発用地が少なくなり、周辺部で上昇率が拡大。北九州市は18年連続で下落していたが横ばいになった。久留米市でも20年ぶりに上昇に転じ、0.2%の伸びとなった。

 商業地の上昇を巡っては、訪日客の増加や人口流入を追い風に、福岡市中心部でホテルやオフィス開発への期待が高まっている。

  • 2017年05月21日(日)

平成29年地価公示の概要

平成28年1月以降の1年間の地価について

○ 全国平均では、全用途平均は2年連続の上昇となった。用途別では、住宅地は昨年の下落から横ばいに転じた。商業地は2年連続の上昇となり、上昇基調を強めている。工業地は昨年の横ばいから上昇に転じた。
○ 三大都市圏をみると、住宅地は大阪圏が昨年の上昇から横ばいとなった以外、ほぼ前年並みの小幅な上昇を示している。商業地は名古屋圏を除き上昇基調を強めている。工業地は総じて上昇基調を継続している。
○ 地方圏をみると、地方四市では全ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示している。地方圏のその他の地域においては全ての用途で下落幅が縮小している。

  • 2017年03月04日(土)

第4 回 福岡県不動産市況DI 調査

福岡県不動産鑑定士協会より「第4 回福岡県不動産市況DI調査」が発表されました。
詳細はこちらから⇒http://www.farea.jp/di/index.html

  • 2016年08月30日(火)

「第3回 福岡県不動産市況DI調査」が公開されました

「第3回 福岡県不動産市況DI調査 結果」が福岡県不動産鑑定士協会のホームページに掲載されました。

こちらより ↓

  http://www.farea.jp/di/index.html

  • 2016年05月23日(月)

福岡で商業地上昇 ホテル計画ラッシュ後押し 博多駅前活発

 国土交通省が発表した平成28年公示地価(1月1日現在)によると、福岡市の博多駅周辺などは、インバウンド(訪日旅行)増を背景にしたホテル建設計画ラッシュで大幅に上昇した。この結果、福岡県全域の商業地平均価格も8年ぶりに上昇した。他県をみても、下げ幅は昨年より縮小した。
 博多駅前は昨年からホテル関連の売買が活発となった。オフィス用地と競合することもあり、価格が上昇し、福岡県全体の地価を押し上げている。福岡市はMICE(国際会議や大規模展示会などの総称)誘致に力を入れており、地価上昇の傾向は続くものと見られる。

  • 2016年03月05日(土)

「第2回 福岡県不動産市況DI調査 結果」

公益社団法人 福岡県不動産鑑定士協会から「第2回 福岡県不動産市況DI調査 結果」が発表されました。

こちらから  ⇒http://www.farea.jp/di/index.html

  • 2015年07月16日(木)

2015年 路線価

福岡国税局が1日発表した2015年分の県内の路線価(1月1日現在)で、前年は0・6%の下落だった平均変動率は、リーマン・ショック前以来7年ぶりに下げ止まり、横ばいに転じた。税務署ごとの最高路線価の上昇は福岡市に集中し、北九州、久留米、飯塚市などでは下落が続いている。
路線価はこちら⇒http://www.rosenka.nta.go.jp/

  • 2015年03月07日(土)

平成26年地価調査 地価マップ

福岡県不動産鑑定士協会が公表している地価マップをご覧になれます。
こちらから⇒http://www.farea.jp/map/

  • 2014年04月18日(金)

福岡県内の地価情報がご覧になれます

福岡県地価マップは、国土交通省から提供されている国土数値情報ダウンロードサービスにある地価公示及び都道府県地価調査のデータを利用し、福岡県内の地価公示及び地価調査の価格等の情報をGoogleMapを利用して提供しています。
こちらから⇒http://www.farea.jp/map/

  • 2012年08月01日(水)

路線価、4年連続で下落 都市圏は底打ち感も

国税庁は、相続税などの算定基準となる今年1月1日現在の路線価を公表した。全国約36万地点の対前年の平均増減率は4年連続で下落となったが、下げ幅は前年から0・3ポイント縮小し、マイナス2・8%だった。東日本大震災以降の地価動向を初めて反映した。
 下げ幅は東京、愛知、大阪、福岡など大都市を中心に縮小した。東京都心で大規模な再開発が進むなど、都市圏では2008年秋以降の世界同時不況に伴う地価下落に底打ち感が出ていることが要因とみられる。