記事一覧

  • 2012年06月21日(木)

福岡の最新地価動向~大濠地区~

大濠地区の分譲マンションの売れ行きは比較的堅調であり、地価動向は僅かながら上昇傾向にある。マンション業者の用地取得需要は強いが、良好なマンション素地に品薄感があるため、優良なマンション適地が市場に供給された場合、業者間の競合が必至である。地価の将来動向は緩やかな上昇傾向と予想される。

  • 2012年04月04日(水)

平成24年 公示地価 発表

アップロードファイル 19-1.pdf

 福岡市で最も地価が高かったのは、商業地が中央区天神1丁目の「天神コアビル」で、1平方メートルあたり578万円、住宅地が中央区大濠1丁目の50万1000円となっている。
 博多駅周辺は新幹線効果でアップ、博多駅前3丁目の「日本生命博多駅前ビル」が、5.9%上昇している。博多駅周辺は複数の調査地点が、3大都市圏を除く地方都市で、地価上昇率ベストテンに入り、6ヶ所も占めている。
 福岡市中央区をみると、全般的には落ち込んでいるものの、天神岩田屋側や西通りは、新たな商業施設が営業開始、4月にもフォーエバー21やH&Mがオープンするなど、以前の勢いを取り戻しつつあり、実勢価格も上昇している。

  • 2012年02月24日(金)

博多駅周辺の地価上昇続く

 国土交通省が22日公表した、全国の主な商業地と住宅地計150地点の地価動向報告(1月1日時点)で、福岡市の博多駅周辺が昨年7月から3四半期連続の上昇となった。3四半期連続で上昇した商業地は全国で2カ所だけで、九州新幹線全線開通効果が浮き彫りになった。
 JR博多駅ビル周辺の商業施設が好調を維持していることに加え、昨年9月に大型商業施設キャナルシティ博多の新館イーストビルが開業。「人の流れが新たにできている」(国交省)ことなどが地価上昇を後押ししていると分析した。
 九州の他の商業地は、同市の天神と鹿児島市の鹿児島中央駅は横ばい。福岡市の大名・赤坂と熊本市の下通周辺は下落だった。住宅地の福岡市は上昇だった。

  • 2012年01月16日(月)

あけましておめでとうございます

今年の福岡は不動産市況の回復が期待されます。

  • 2011年12月19日(月)

主要都市の高度利用地地価動向報告(H23.7.1~H23.10.1)~博多駅周辺~

取引価格については、前回に引き続いて、上昇傾向である。主として取引対象となるのは、駅周辺に位置する利便性の高いビジネスホテルが中心であり、今後も大型案件が動く可能性は高い。それに伴い、取引単価もやや上昇傾向にある。
取引利回りについては、まだ横ばい傾向が続いている。取引件数はやや上昇し、また、取引価格がやや上昇しても、大きな変動ではないため、取引利回りには直結していない。

  • 2011年09月21日(水)

福岡市の5地点で地価上昇!

 福岡県が20日発表した基準地価(7月1日時点)によると、福岡都市圏において住宅地、商業地とも地価の平均価格は下落した。ただ、持ち直しの動きが出ており、商業地では福岡市博多区で3地点、同中央区で1地点が上昇。住宅地でも中央区で1地点がプラスに転じた。価格上昇は3年ぶり。新博多駅ビル「JR博多シティ」(博多区)の開業や、人口増が続く同市の住宅需要に対する期待感が要因とみられる。
 福岡市の商業地では、博多区が前年比2・1%減(昨年は前年比6・0%減)、ファッション店の出店が続く中央区が同3・2%減(同8・0%減)などと、東区を除き下げ幅が縮小した。
 住宅地では、中央区が同0・8%減(同2・5%減)、早良区が0・5%減(同1・3%減)。転勤族が多く、教育環境が整った地域で下げ止まり感が強まった。周辺自治体でも住宅地の地価が横ばいの地点が昨年の2地点(筑紫野2)から8地点(筑紫野4、春日2、大野城2)に増えた。

  • 2011年07月09日(土)

路線価 福岡市のみ上昇 2011年都道府県庁所在地

国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる2011年分の路線価(1月1日現在)を公表した。全国の路線価の平均増減率は3・1%マイナスで3年連続下落したが、下げ幅は前年より1・3ポイント縮小した。九州7県の平均増減率は、3・6%減(前年は3・9%減)で3年連続下落。ただ、九州の最高路線価となった福岡市・天神2丁目の渡辺通り(ソラリアステージビル前)は、1・1%増の1平方メートル当たり464万円。福岡市は全国の都道府県庁所在地の最高路線価で唯一、上昇した。

  • 2011年05月31日(火)

東日本大震災の影響で不動産市場の動きが全体的に弱まっている

国土交通省が27日発表した全国主要都市の四半期地価動向調査(4月1日時点)によると、全146地区中、下落が98地区(67%)を占め、前回の77地区から増加した。前回までは住宅系地区を中心に下落基調から転換傾向にあったが、東日本大震災の影響で不動産市場の動きが全体的に弱まった。
 個別地域では、液状化現象を懸念し、人気のあった都心臨海部で地価が落ち込んだ。一方、福島第1原発事故を受け、関東の外資系企業社員が避難したJR芦屋駅周辺など兵庫県の住宅系2地区が上昇した。同省は「住宅向けの土地のニーズは基本的に落ちていないが、求める物件が臨海部の高層から内陸部の中低層に変わる可能性がある」とみている。

  • 2011年03月22日(火)

平成23年地価公示が発表されました

平成20年秋のリーマン・ショック以降、地価の下落が継続する中で、初めて東京圏、大阪圏、名古屋圏及び地方圏そろって下落率が縮小し、経済状況の不透明感は残るものの、下落基調からの転換の動きが見られた。この動きは、地方圏よりも大都市圏で、また、商業地よりも住宅地において顕著であるが、商業地においても地価の下落率が縮小し、住宅地の下落率と大差のない状況に近づいている。

  • 2011年02月28日(月)

博多駅周辺の地価上昇~三大都市圏以外で唯一~

国土交通省は24日、主要都市の商業地、住宅地150地区を対象とした四半期ごとの地価動向報告(1月1日時点)を発表した。地価が上昇したのは前回調査(昨年10月1日時点)の2地区から16地区に増加。このうち15地区は東京、大阪、名古屋の三大都市圏で、地方圏では唯一、「博多駅周辺」(福岡市)が上昇した。九州新幹線鹿児島ルート全線開通や新博多駅ビル開業への期待が地価上昇につながったとみられる。