今年の福岡は不動産市況の回復が期待されます。
取引価格については、前回に引き続いて、上昇傾向である。主として取引対象となるのは、駅周辺に位置する利便性の高いビジネスホテルが中心であり、今後も大型案件が動く可能性は高い。それに伴い、取引単価もやや上昇傾向にある。
取引利回りについては、まだ横ばい傾向が続いている。取引件数はやや上昇し、また、取引価格がやや上昇しても、大きな変動ではないため、取引利回りには直結していない。
福岡県が２０日発表した基準地価（７月１日時点）によると、福岡都市圏において住宅地、商業地とも地価の平均価格は下落した。ただ、持ち直しの動きが出ており、商業地では福岡市博多区で３地点、同中央区で１地点が上昇。住宅地でも中央区で１地点がプラスに転じた。価格上昇は３年ぶり。新博多駅ビル「ＪＲ博多シティ」（博多区）の開業や、人口増が続く同市の住宅需要に対する期待感が要因とみられる。
福岡市の商業地では、博多区が前年比２・１％減（昨年は前年比６・０％減）、ファッション店の出店が続く中央区が同３・２％減（同８・０％減）などと、東区を除き下げ幅が縮小した。
住宅地では、中央区が同０・８％減（同２・５％減）、早良区が０・５％減（同１・３％減）。転勤族が多く、教育環境が整った地域で下げ止まり感が強まった。周辺自治体でも住宅地の地価が横ばいの地点が昨年の２地点（筑紫野２）から８地点（筑紫野４、春日２、大野城２）に増えた。
国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる２０１１年分の路線価（１月１日現在）を公表した。全国の路線価の平均増減率は３・１％マイナスで３年連続下落したが、下げ幅は前年より１・３ポイント縮小した。九州７県の平均増減率は、３・６％減（前年は３・９％減）で３年連続下落。ただ、九州の最高路線価となった福岡市・天神２丁目の渡辺通り（ソラリアステージビル前）は、１・１％増の１平方メートル当たり４６４万円。福岡市は全国の都道府県庁所在地の最高路線価で唯一、上昇した。
国土交通省が27日発表した全国主要都市の四半期地価動向調査（4月1日時点）によると、全146地区中、下落が98地区（67％）を占め、前回の77地区から増加した。前回までは住宅系地区を中心に下落基調から転換傾向にあったが、東日本大震災の影響で不動産市場の動きが全体的に弱まった。
個別地域では、液状化現象を懸念し、人気のあった都心臨海部で地価が落ち込んだ。一方、福島第1原発事故を受け、関東の外資系企業社員が避難したJR芦屋駅周辺など兵庫県の住宅系2地区が上昇した。同省は「住宅向けの土地のニーズは基本的に落ちていないが、求める物件が臨海部の高層から内陸部の中低層に変わる可能性がある」とみている。
平成２０年秋のリーマン・ショック以降、地価の下落が継続する中で、初めて東京圏、大阪圏、名古屋圏及び地方圏そろって下落率が縮小し、経済状況の不透明感は残るものの、下落基調からの転換の動きが見られた。この動きは、地方圏よりも大都市圏で、また、商業地よりも住宅地において顕著であるが、商業地においても地価の下落率が縮小し、住宅地の下落率と大差のない状況に近づいている。
国土交通省は２４日、主要都市の商業地、住宅地１５０地区を対象とした四半期ごとの地価動向報告（１月１日時点）を発表した。地価が上昇したのは前回調査（昨年１０月１日時点）の２地区から１６地区に増加。このうち１５地区は東京、大阪、名古屋の三大都市圏で、地方圏では唯一、「博多駅周辺」（福岡市）が上昇した。九州新幹線鹿児島ルート全線開通や新博多駅ビル開業への期待が地価上昇につながったとみられる。
福岡市営地下鉄七隈線（天神南‐橋本）の延伸ルートについて、市議会交通対策特別委員会が、２３日の２月市議会に報告する案が９日、固まった。天神南駅から「キャナルシティ博多」を経由してＪＲ博多駅につなぐ新ルートを採用するとの内容で、１２日に特別委を開いて最終決定する。開業まで早くても10年後だそうです。
本年もよろしくお願い致します。