平成29年7月1日時点の基準地価が発表されました。
福岡県は昨年横ばいだった住宅地が0.5％の上昇に転じた。商業地は2.3％の伸びに。上昇は２年連続で、上昇幅も拡大した。上昇地点の数は308から361に増えた。
住宅地では上昇率の全国トップ10に県内から４地点も入った。福岡市中心部で開発用地が少なくなり、周辺部で上昇率が拡大。北九州市は18年連続で下落していたが横ばいになった。久留米市でも20年ぶりに上昇に転じ、0.2％の伸びとなった。
商業地の上昇を巡っては、訪日客の増加や人口流入を追い風に、福岡市中心部でホテルやオフィス開発への期待が高まっている。
平成２８年１月以降の１年間の地価について
○ 全国平均では、全用途平均は２年連続の上昇となった。用途別では、住宅地は昨年の下落から横ばいに転じた。商業地は２年連続の上昇となり、上昇基調を強めている。工業地は昨年の横ばいから上昇に転じた。
○ 三大都市圏をみると、住宅地は大阪圏が昨年の上昇から横ばいとなった以外、ほぼ前年並みの小幅な上昇を示している。商業地は名古屋圏を除き上昇基調を強めている。工業地は総じて上昇基調を継続している。
○ 地方圏をみると、地方四市では全ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示している。地方圏のその他の地域においては全ての用途で下落幅が縮小している。
福岡県不動産鑑定士協会より「第4 回福岡県不動産市況DI調査」が発表されました。
詳細はこちらから⇒http://www.farea.jp/di/index.html
「第３回 福岡県不動産市況ＤＩ調査 結果」が福岡県不動産鑑定士協会のホームページに掲載されました。
こちらより ↓
http://www.farea.jp/di/index.html
国土交通省が発表した平成２８年公示地価（１月１日現在）によると、福岡市の博多駅周辺などは、インバウンド（訪日旅行）増を背景にしたホテル建設計画ラッシュで大幅に上昇した。この結果、福岡県全域の商業地平均価格も８年ぶりに上昇した。他県をみても、下げ幅は昨年より縮小した。
博多駅前は昨年からホテル関連の売買が活発となった。オフィス用地と競合することもあり、価格が上昇し、福岡県全体の地価を押し上げている。福岡市はＭＩＣＥ（国際会議や大規模展示会などの総称）誘致に力を入れており、地価上昇の傾向は続くものと見られる。
公益社団法人 福岡県不動産鑑定士協会から「第２回 福岡県不動産市況ＤＩ調査 結果」が発表されました。
こちらから ⇒http://www.farea.jp/di/index.html
福岡国税局が１日発表した２０１５年分の県内の路線価（１月１日現在）で、前年は０・６％の下落だった平均変動率は、リーマン・ショック前以来７年ぶりに下げ止まり、横ばいに転じた。税務署ごとの最高路線価の上昇は福岡市に集中し、北九州、久留米、飯塚市などでは下落が続いている。
路線価はこちら⇒http://www.rosenka.nta.go.jp/
福岡県地価マップは、国土交通省から提供されている国土数値情報ダウンロードサービスにある地価公示及び都道府県地価調査のデータを利用し、福岡県内の地価公示及び地価調査の価格等の情報をGoogleMapを利用して提供しています。
こちらから⇒http://www.farea.jp/map/