国税庁は、相続税などの算定基準となる今年１月１日現在の路線価を公表した。全国約３６万地点の対前年の平均増減率は４年連続で下落となったが、下げ幅は前年から０・３ポイント縮小し、マイナス２・８％だった。東日本大震災以降の地価動向を初めて反映した。 下げ幅は東京、愛知、大阪、福岡など大都市を中心に縮小した。東京都心で大規模な再開発が進むなど、都市圏では２００８年秋以降の世界同時不況に伴う地価下落に底打ち感が出ていることが要因とみられる。