2025年9月16日、土地の取引価格の目安となる『基準地価』が発表された。
都道府県庁所在地で昨年首位だった福岡市の住宅地における平均変動率は東京23区に次いでの第2位となっている。
同じく昨年首位だった福岡市の商業地の変動率も東京23区、大阪市に続いての第3位となっている。
また、昨年共に第3位だった福岡県の住宅地、商業地の平均変動率は、それぞれ第5位、第6位となっている。
今回の基準地価の調査結果において、福岡市は13年連続、福岡県は10年連続の上昇となった。
【住宅地：変動率】
第1位：東京23区8.3％増、第2位：福岡市7.2％増、第3位：大阪市6.1％増……。
今回、47都道府県庁所在地での住宅地の平均変動率において、7.2％増だった福岡市は、東京23区に次いでの第2位だった。
【商業地：変動率】
商業地における平均変動率では、福岡市は10.2％増の第3位であり、東京23区13.2％増、大阪市11.1％増に次ぐ順位であった。
昨年、13.2％増でトップだった福岡市は今年は第3位になったものの、依然として2ケタ増の伸びをしている。
国税庁は2025年7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる土地の価格となる路線価を公表した。
47都道府県の平均路線価で最も変動率が高かったのは、東京都の8.1％増で、沖縄県の6.3％増が続いた。同変動率で6.0％増だった福岡県は第3位にランクインしている。
全国的に路線価が上昇している要因としては、引き続き好調なインバウンド（訪日外国人）需要による観光地での別荘建設が相次いでいることに加えて、マンション需要の高まり、都心の物件価格高騰、さらに大都市圏近郊も含めた再開発の活発化などが考えられている。
福岡市の住宅地の上昇率は全国1位で平均9.0%プラスとなった。
全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。
【全国平均】
○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
【三大都市圏】
○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
・ 東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続しているが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小した。
【 地 方 圏 】
○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇した。
・ 地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、上昇幅がやや縮小したが、その他の地域では概ね
拡大傾向が継続している。
全国の最新（令和６年度）の地価が公表されました。福岡県は「住宅地」と「商業地」の平均上昇率で全国３位。「工業地」の１１．６％アップは、平均上昇率・全国１位でした。
福岡県内の商業地で最も価格が高かったのは、１㎡あたり９１０万円。福岡市中央区天神１丁目の木村家ビルです。
また、福岡県内で前の年から最も価格の上がった商業地は、福岡市博多区中洲４丁目。観光客の増加と投資需要で２０．７％のアップ。前の年の県内１０３位だった。
「工業地」アップの一因は、ネットショッピングの拡大。高速道路の九州道にアクセスの良い場所に物流倉庫を求める動きが続いていて、立地に合う糟屋郡宇美町や須恵町の工業地は、２０％以上価格が上がっています。
国交省は2024年の地価公示を発表した。全国平均は、住宅地（+2.0％）および商業地（+3.1％）が3年連続で上昇したほか上昇率も拡大した。
都道府県庁所在地では、福岡市が住宅地（+9.6％）、商業地（+12.6％）ともに上昇率全国トップとなった。商業地は4年連続。都道府県では、福岡県の商業地（6.7％）が4年連続トップとなった。
福岡市は天神地区や博多駅周辺で再開発が進み、地価上昇率も前年の+10.6%から+12.6%へと拡大。上昇は12年連続となった。新型コロナウイルス禍後の人流回復によるホテル・飲食店需要も後押しした形で、県内の最高価格地点は西日本鉄道が再開発を進める「新福岡ビル（仮称）」だった。
基準地価が9月19日に公表されました。
福岡県内の全用途を平均した地価上昇率は4.2％となり全国2位となりました。
福岡県内の商業地で最も高かったのは福岡市中央区天神１丁目の「天神木村家ビル」で１平方メートル当たり880万円。7年連続トップです。福岡市内の優良なオフィスへの需要が極めて旺盛なこともあり、3.5％の上昇率となった。
住宅地の上昇率１位は福岡市博多区「西春町３丁目３の３３」で、15.4％の上昇。西鉄天神大牟田線の高架化に加え、新駅も２０２４年４月に開業（予定）することが後押ししました。
工業地の平均変動率も9.6％と全国でも２番目に高い伸び率となった。物流用地の需要が高く、志免町や須恵町など高速道路のインターチェンジに近い工業用地が大きく上昇しました。
国土交通省が3月22日に発表した令和5年公示地価（1月1日時点）は、全用途の全国平均が前年比プラス1・6％で2年続けて上がった。上昇幅は1・0ポイント拡大した。地方圏は札幌、仙台、広島、福岡4市を除く住宅地がプラス0・4％で、1995年以来28年ぶりの上昇。新型コロナウイルス禍で停滞していた経済活動が再開し、回復が鮮明となった。地方の住宅地は、長期的に緩やかな回復が続いており、コロナの影響緩和でプラスに転じた。
全用途平均の上昇率はリーマン・ショック前の08年（1・7％）以来の大きさ。ただ客足の戻りが鈍い観光地もあり、全調査地点の27・1％はマイナスだった。通販の売り上げ増などに伴い、物流施設をはじめとする工業地は7年連続で上昇した。
住宅地は全国平均で1・4％上昇した。低金利や自治体の住宅取得支援などを受け需要が堅調。前年比4増の24都道府県でプラスとなった。圏域別では三大都市圏がプラス1・7％。地方圏はプラス1・2％で、うち札幌、仙台、広島、福岡4市は上昇幅が拡大した。4市を除く地域は、県庁所在地やその周辺などの上昇が目立つ。
商業地は1・8％上昇し、プラスとなったのは8増の23都道府県。三大都市圏は2・9％、地方圏は1・0％上がった。店舗やオフィスのニーズが後押しした。人出が戻りつつある観光地や繁華街も引き合いが強まったが、客足が伸び悩む地域は下落が続いた。
【福岡市の結果（令和４年度地価調査）】
福岡市の住宅地の地価は、前年からプラス6.5％で10年連続の上昇となりました｡福岡市の住宅地については､市中心部への接近性に優れ⽣活利便性の良好な地域で需要は堅調であり､優良なマンション用地については需要が競合する傾向が⾒られ､地価が上昇しています。
福岡市の商業地の地価は、前年からプラス9.6％で10年連続の上昇となりました｡福岡市の商業地については､福岡オフィス賃貸市場は引き続き良好な状態を保っていますが、やや空室率が上昇しています。⼤博通りや昭和通り沿いの博多―中洲間は、引き続きオフィス街としての認知度向上での値上がりが続いています。
【住宅地】
・県全体の平均変動率は昨年の+3.2％（前年＋1.5％）に上昇率拡大。8年連続の上昇となり、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響をうけ上昇率縮小となったが、再び上昇率は拡大した。現在では新型コロナの影響はほとんどなくなり、一部では新型コロナの感染深刻化前より更に過熱している状況がみられている。
・都道府県別の住宅地の平均変動率では、福岡県は２位
【商業地】
・県全体の平均変動率は+4.1％（前年+2.4％）に上昇率拡大。7年連続の上昇となり、再び上昇率は拡大した。商業地は利用用途によって明暗が分かれている。商業地でもマンション用地の需要競合は激しさを増しているものの、飲食店ビル用地は軟調、さらに、オフィス賃貸市況に先行不透明感が増してきておりオフィス用地の一部も地価上昇にブレーキがかかっている。
・都道府県別の商業地の平均変動率では福岡県が１位
（福岡市中央区大濠地区）
地価は、0～3％の上昇⇗
【地価動向コメント】
福岡市内の分譲マンション販売は引き続き堅調である。販売初月成約率は比較的高い水準を維持、完成在庫も物件の竣工が重なって一時的に増加しても順調に成約して在庫が解消する市況が続いている。当期は感染者数が急増する等の期間を経たものの、分譲マンション市場では新型コロナウイルス感染症の影響はほとんど見られなくなってい
る。マンション販売が堅調なことから、当期も福岡市内の優良マンション開発可能エリアではマンション開発素地の需給逼迫が続いており、福岡市内で行われた優良マンション開発素地の入札ではかなりの高値落札となった。
以上から、取引価格の上昇傾向が続いており、当期の地価動向は引き続きやや上昇で推移した。
マンション開発素地に対する旺盛な需要は当面続くと見込まれ、資金調達等の事業を取り巻く環境にも大きな変化は予想されないため、当面は当期の市況が継続し、将来の地価動向はやや上昇で推移すると予想される。